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宅地建物取引士資格と試験 − 宅地建物取引士(宅建)とは

(1) 宅建士の仕事内容

宅地建物取引士とは、宅地建物取引業法に基づく国家資格で、不動産に関する専門知識をもった「不動産取引のプロフェッショナル」です。
一般には「宅建」(たっけん)と呼ばれており、誰でも一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか?

私たちがマイホームを購入したり、借りたりする場合に、まず不動産屋さん(不動産業者)に相談することが多いと思います。不動産業者には必ずこの宅地建物取引士(旧宅地建物取引主任者)の資格を持っている人がいます。名前は長いですが、私たちの身近なところで活躍している資格なのです。

不動産は、他の商品と違って、金額がとても大きく、一生のうちに何度も売ったり買ったりするものではありません。また、土地や建物からなるため、他の商品とは違って全く同じ不動産というものは存在せず、関係する法律や権利も複雑のため、一般の人にはとても分かりにくい、という特徴があります。

このような特徴から、一般の人が、土地や建物の問題点、その不動産に関する権利関係や行政条件などを調べ、相手方と条件交渉をしたうえで、売買などの契約締結や引き渡しまでを自分で行うのは非常に難しく、大きなトラブルにもつながりかねません。
そこで、一般の人が安心して不動産の売買・賃貸などの取引ができるように、国が不動産取引に関する法律や実務の専門家として定めたのが「宅地建物取引士」です。

宅地建物取引士の仕事として、宅建業法では以下の独占業務が定められています。

  1. 物件に関する重要事項の説明
  2. 重要事項説明書への記名・押印
  3. 契約書(37条書面)への記名・押印

不動産は、私たちの日常生活に深く関わるだけでなく、税金、ローン、相続、リフォーム、建築、管理、資産運用など様々な分野とも関連があり、とてもすそ野が広い商品といえます。

そのようなことから、宅建士には、法律で定められた独占業務だけではなく、不動産に関する幅広い専門知識を生かして、マイホーム購入に関するアドバイス、住宅ローンや相続に関する相談など、不動産に関する多様なコンサルティング業務を行うアドバイザーとしての役割も求められています。

宅地建物取引士の試験制度の詳細、過去の合格率や難易度などは以下で解説しています。

(2) 合格・取得後は?

不動産業では必須の資格

不動産業を営む事務所では、取引に際して重要事項説明などの業務を行えるよう、5人に1人以上の割合で宅建取引士を置くことが宅建業法で義務付けられているため、不動産業で働く場合には必須の資格です。実際に、不動産業ではかなりの割合で、社内の取引士に対して資格手当を支給しています。

異業種から不動産業に転職したい場合には、宅建試験に合格していることが採用の条件になる場合も多いです。実務経験を生かして、不動産業を開業したい場合にも必ず宅建取引士資格が必要になります。

金融機関や一般企業での活用

銀行などの金融機関では、企業への融資や、個人に対して住宅ローンを貸す場合などに、不動産を担保に取ることが多いため、不動産に関する知識が欠かせません。また、不動産は企業の資産の大きな部分を占めるので、融資先の財務状況を判断するうえでも、不動産の専門知識を活用することができます。

一般企業でも、事務所、店舗、倉庫、工場といった不動産は日々事業を進めるために欠かせない存在であり、所有や管理、賃貸借や有効活用といった事項が経営上も重要な位置づけになっています。どんな業種の会社でも、宅建資格の知識は役立てることができると思います。

日常生活にも大きく役立つ

一生に一度あるかないかのマイホーム購入ですから、後悔のないようにしたいものです。また、最近では「サラリーマン大家さん」といわれるように、副業として不動産投資を行う人も増えてきました。

宅建の勉強を通じて、契約や登記などの法律知識に加え、建築基準法や都市計画法など不動産に関する法令の知識を幅広く学べます。不動産トラブルから自分を守る生活の知恵として、どんな人にとっても取って損のない資格ではないでしょうか。

(3) こんな方にオススメ

  1. 不動産会社や建設業に勤務している方
  2. 金融機関で融資や住宅ローン業務に携わる方
  3. 企業で自社不動産の運営管理や店舗開発などを行っている方
  4. 不動産に関する法律知識を身につけ、生活に役立てたい
  5. 不動産投資に関心があるので不動産の基本を学びたい